JR芦屋駅南地区再開発事業は事実上の白紙撤回！
芦屋の未来に暗雲！すべて議会の責任だ！
JR芦屋南地区再開発事業の減額を約35億円行った！それでも反対する議員たち・・・
損失額は約40億円を既に超えるようだ・・・
減額するように求めたのはすべての議員だった。
なぜ反対なのか理解不能
反対する議員達は ｢街路整備事業｣ を主張していますが、実施困難な計画であることは市の担当者が何度も説明していました。出来ない事業をやれでは議員の資質を疑う議会。それを実施するための事業費積算や基本計画図などの基本的計画を用意し、縮減した芦屋市の計画と対比する必要があります。できもしないものを要求したのでは、対案にもなりません。｢反対のための反対｣ でしかありません。
総事業費の芦屋市負担は以前の120億円から99億円になりました！
再開発ビルは単価を見直し、建築資材を再検討して約1.2億円削減。電線共同溝工事、市道354号線他の無電柱化の取りやめを行い3.7億円削減。用地、買収費用を見直し7.8億円減額。公共施設用地10.3億円減額。地下駐輪場の減額6.3億円。ペデストリアンデッキ5.6億円他の減額などで合計約35億円になります。
再開発事業130.9億円。JR駅舎改良費用やペデストリアンデッキ費用など関連事業35.6億円。これにより、総額201億円が34.5億円減額され166.5億円になりました。芦屋市の負担は99億円です。
当初の計画図＋ペデストリアンデッキを計画 
今回の約35億円減額後の計画図対案の街路整備事業は実施不可能な案なのです。反対の議員はこれをどうやったら実施できるのか？
説明せよ
昨年12月11日の建設公営企業常任委員会で市から約35億円減額した議案が伊藤市長から提出された。その提案に対して反対するグループの2人から修正案が提出された。その内容は ｢街路整備事業｣ が対案だと発言されたのです。しかし、今ごろになってこの提案をされるのはおかしいし、都市計画決定をする前に提案するべきだ。
平成29年に都市計画決定、平成30年には事業計画が決定され、その都度、議会には丁寧な説明を行い、平成30年6月には第2種市街地再開発事業の施行に関する条例の制定も全会一致(反対者０)で可決しています。
また街路整備事業は本来の目的である交通安全の確保が出来ません。また地権者の方は地域外に退去、立ち退きすることになります。｢地域に住み続けたい｣ と希望してもできないので地権者の意向とは違ってきます。
路肩を使ったバス停や駐車スペースを設ける方法では渋滞緩和や安全対策は出来ません。駅前広場ではないので通過型のバス停や一般車両の駐車場では事業採択される可能性は極めて低く、補助金は全く期待できません。
何より、平成29年、30年でこの反論が可能でしたが一切発言されていませんでした。当時在職していた議員は※
J R芦屋駅南再開発賛成したグループ
(敬称略)
長谷 基弘※ たかおか 知子 中村 亮介 (あしや しみんのこえ3名)
平野 貞雄※ ひろせ 久美子※ 川島 あゆみ (共産党3名)
大原 裕貴※ 浅海 洋一郎 (日本維新の会2名)
山口 みさえ (新社会党1名) /
(合計9名)
芦屋市に経費削減を求め、当初の予算を大幅に減額したことを評価しています。
J R芦屋駅南再開発反対したグループ
(敬称略)
松木 義昭※ 福井 利道※ 福井 美奈子※ 米田 哲也 川上 あさえ (自民党5名)
徳田 直彦※ 帰山 和也※ 田原 俊彦※ (公明党3名)
青山 暁 大塚 のぶお 中島 健一※(Be Ａshiya3名)
寺前 尊文※(無所属) / (合計12名)
｢街路整備事業｣ という出来ない対案を提出したのは、寺前議員(無所属)と川上議員(自民党)
事業変更では補助されない？
当初事業計画(平成3０年2月時点)における市支出見込額は86.7億円(制度上の国費10割交付見込み)、縮減案(令和2年11月時点)における市支出見込み額は99億円です。国の交付金を7割で想定していますが、仮に10割交付となると縮減案はいくらになるのか？市支出見込86.０億円となり、支出額は縮減案によって当初の範囲を下回っている計画になるのです。
国庫補助は今回のように予算案の否決により、執行が困難な費用について県・国と協議をするとされていましたが、事実上次年度から補助金に大きな影響が出るとの見解も示されています。また、反対するための街路整備事業の変更となれば都市計画決定をやり直すことになりますが、事実上の白紙撤回でやり直したという例を私は知りません。どういうスケジュールなのだろう？反対した議員に聞きたいものです。
再開発事業を白紙撤回すると損害額は
どれぐらいでしょう？
40億円以上(損害賠償訴訟は不明)は確実に無駄になります
これまでのこの事業に投資した額は20億円(令和元年決算) 以上になります。7年間の事業計画がとん挫すると多額の損害賠償の可能性が大きい！昨年夏の私の市政レポートに指摘しましたが、予想額を掲載しておきます。
- 事業手法の変更を検討するとなればJR芦屋駅舎改良工事に見込んでいた国費約12億円 (再開発事業７億＋関連事業５億・いずれも内示率70％です。100％ベースだと17.5億)が市の負担となります。協定外費用（関連会社への補償金等）についても国費による補助約1億円は全額芦屋市負担。
- 国の補助金を活用して購入した再開発用地約5億。
- JRや地権者の方からのやむを得ない訴訟などの額は不明。
芦屋市のマンションは億ションが売れている
駅前に計画された1億円を超える高級マンションは近くにも数多くあり、庶民感覚ではないにしても固定資産税や市民税は期待できます。
駅前の億ションは売れない?どころか完売されるという実績があるのです。
このJR芦屋駅再開発は芦屋市全体の問題です。例えば・・・
JR芦屋駅南口の駅前広場に係る都市計画決定は、昭和21年です。昭和52年の都市計画変更(広場面積を3200㎡から5600㎡に変更)は南芦屋浜の埋め立て計画と連動したものです。南芦屋浜を含め市全体の人口増を見込んだ計画となっていますが、潮芦屋は阪神淡路大震災の影響はありましたが、ほぼ計画通りです。しかし、駅前広場が未完成のため駅北の交通混雑があり、地域によっては朝を除き2時間に1便です。バス便の不足など現在に至るまで解決できていない現状もあります。
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資産価値の上昇のため固定資産税などの増加が見込まれます。 (年間約７.０００万円以上になる) |
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近隣の資産価値も上がります。(既に船戸町などの路線価が上昇している) |
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若い世代の期待する街になれば人口増加につながります。 |
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ユニバーサルデザインの駅前として、またバリアフリー化率100％が達成できます。 |
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高額なマンションを購入して居住される方が納める市民税にも期待できます。 |
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小さな街だからできるコンパクトシティーの魅力の創出が可能です。 |
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ユニバーサルデザインの考えが芦屋市総合計画になる 長くかかりましたが、私の念願が叶う |
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バリアフリーとユニバーサルデザインは違う
通れないバリアー県設置
UDとは、Universal Design(ユニバーサル デザイン)。総合計画上位に位置される予定の考え方です。バリアフリーとは、障害者・高齢者などに配慮されて策定しています。一方、ユニバーサルデザインは個人差や国籍の違いなどに配慮しており、全ての人が対象とされています。また、普及の方法も大きく違い、バリアフリーは法律等で規制する事で普及させる｢行政指導型｣ ですが、ユニバーサルデザインは、良いものを褒めたたえ推奨する｢民間主導型｣ で大きく異なっています。制度設計は常に市民のみなさんの声がなければ成立しません。ユニバーサルデザインは障害者だけのものでないことをご理解下さい。
｢あしやしみんのこえ｣ 伊藤市長へ新年度予算の要望を行いました。
令和2年10月17日に伊藤市長へ会派のみんなで考えたり、市民の皆さんの要望をお聞きして、63項目の予算要望を行いました。幼稚園3年保育の完全実施と保育所の待機児童０を目指す。新型コロナウィルスへの支援策を積極的に行う。防災・防犯ではLINEの活用や避難所に関すること。公園や街路の利便性。中小企業・零細企業対策。街づくりへの支援策。国際化に関する取り組み。高齢者・障がい者福祉へのバリアフリー対策。教育の街あしやの復活。中学校の体育館エアコンの設置。スクールバスの導入。職員さんたちの研修への新たな提案。芦屋浜・潮芦屋の防災対策。
その他として議会へは議員が行ったとされるパワハラの調査を求めましたが、職員に厳しく、議員自身には甘く、賛成は貰えませんでした。
議会は意見が違ってもいい！
ですが、結論には責任をもつべきです。
今回の議会の｢JR芦屋駅南地区再開発事業｣ の結論は昭和21年からの芦屋市民の念願でした。会派ではこの国鉄時代からの市民の願いや思いを大切にします。意見の違いはあってもいいし、寧ろその方が健全です。しかし、反対するにはその対案は必ず提示しなくてはなりません。
副幹事長 たかおか 知子(建設公営企業常任委員会)
会計責任者 中村 亮介(総務常任委員会)
